一般貨物自動車運送事業の新規許可については、許可申請の手引きが運輸局より発行されていますので、手引きを読み取ることが出来れば一般の方でも申請は可能です。
しかし、手引きには詳細な記述はない一方で、事案ごとに押されるべきポイントが多岐にわたり、例えば「せっかく借りた車庫が要件を満たさず、他の車庫を探さないと」いけなくなったり、本当は要件を満たすのに幅員が狭いという理由で諦めてしまい、「賃料の高い車庫を借りないと」いけなくなったりと、許可に至るのが難しかったり、申請から許可までに過大な時間を要したり、本来支出する必要のない支出が必要となったりしますので、一般貨物自動車運送事業新規営業許可は、数ある営業許可申請の中でも難易度は高めの部類に入る申請と言えます。
お時間に余裕があり、法令知識のある方については、ご自身で申請準備を進めても良いと思いますが、お時間のみならず費用についても想定していなかった大きな負担を生じてしまうこともあります。
この点については、一般貨物自動車運送事業の許可申請に不慣れな行政書士においても例外ではありません。
一般貨物自動車運送事業新規許可は、運行管理者や整備管理者、ドライバー等の有資格者の確保、車両の準備、営業所や車庫の確保など大きな費用負担が必要となる申請ですので、どの程度のリスクを取りどの辺りに許可を導くかなど、申請から許可に至るまでをある程度見通しつつ申請できることが、許可申請支援者である行政書士に必要なスキルであると思います。
また、許可を得て終わりではなく、いかにスムースに運輸開始に導くか。その後の巡回指導をいかに高評価で乗り切るかも、その後のお客様の事業運営の基礎となるものですので非常に大切なこととなります。
なお、弊所がご支援したケースで、ご相談を受けてから事業計画を精査確認し、新規法人設立し、新規許可申請をしたケースで、最初のご相談から許可日まで４カ月で収まるケースもございます。

役員法令試験は、一般貨物自動車運送事業の新規許可申請後に運送事業に直接携わる常勤役員のうち１名が、受験し合格いただくことが許可の要件となっている重要な試験です。
１回の申請での受験機会は２度しかなく、都合が悪くなり受験することが叶わなかったり、受験はしたけど不合格となった場合は、他の要件を満たしていたとしても、その申請が許可となることはありません。
弊所では、実際に受験される法人役員様、事業代表者様向けの役員法令試験対策を個別又は少人数にて実施いたします。
新規許可申請のご依頼をいただいたお客様には無料で、役員法令試験対策のみご依頼のお客様には有料にて実施いたします。
ご希望がございましたら、準備も必要な支援ですので早めにご連絡をいただき日程等調整のうえで実施させていただきます。

弊所が貨物運送事業の新規許可を対応するようになってから１０年近くが経過します。
これまでは、時々貨物運送事業を始めたいとのご相談をいただき申請支援をしてまいりましたが、現在はトラサポのメンバーとなり、新規許可申請のみならず、実際の事業運営開始してからのコンプラ支援に力を入れております。
運送業専門行政書士の全国集団「トラサポ」には、全国のトラサポメンバー同士で互いに教え学びあう環境があります。
全国のトラサポメンバーは、皆がその１事務所では経験しえないであろう膨大な経験値を共有しています。
業務を遂行していく中には経験がなくわからないことも当然ございますが、メンバーの誰かが経験していたり、知っていることがほとんどです。
もちろん弊所でも、トラサポが蓄積している経験値の全てを活用することが出来ますので、１人でやっている行政書士では難しいであろうトータルサポートを提供することが出来ます。
また、トラサポには、一般貨物自動車運送事業の許可のみならず、利用運送（第１種、第２種）、通行許可、倉庫、Ｇマーク、自動車登録など運送事業者様に係る周辺の許認可登録申請から、事業運営に必要な許認可、届出、コンプラ対応など経験豊富なメンバーがそろっています。
更に、トラサポとして運送事業者様への様々なサービスの提供する事業者とネットワークも有しております。
新車を含む車両の購入、事務所用のトレーラーハウス、お得な燃油カード、ドライバーの安全教育などのサービスを提供している事業者様をご紹介することも致しております。

運送業専門行政書士の全国集団「トラサポ」は、一部の地域を除いて全国にそのメンバーが居ります。
例えば新潟県内に本社を構える事業者様が近畿圏に営業所を設けたいとのご要望にも、新潟に事務所を構える弊所がその窓口となりつつ、実際の申請業務は営業所を設ける近畿圏に事務所を構えるトラサポメンバーが対応することで、お客様に安心していただきながら、その地域特有の行政ローカルルールにも対応していくことが可能です。
新潟県外に本社を構える運送事業者様においても、弊所に直接相談依頼いただいても構いませんし、トラサポ経由でご依頼いただいてもどちらでも大丈夫です。