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貨物自動車運送

運送業専門行政書士が全力でサポートいたします!

北陸信越運輸局新潟運輸支局管内対応(新潟県内全域)
富山運輸支局管内対応(富山県内全域)
長野運輸支局管内対応(長野県長野市より北の地域)

貨物自動車運送
  • 新潟県内に事務所を構える行政書士事務所として、新潟県内の事業者様よりご依頼を受けた一般貨物自動車運送事業新規許可取得申請は、責任をもって対応致します。また、富山県全域、長野県北部についても喜んで駆けつけます。
  • 貨物自動車運送事業者様のサポートを専門とする行政書士の全国ネットワーク「トラサポ」のメンバーとして、圧倒的な情報と経験を共有しています。単独事務所では得難いであろう最新の情報、経験値を、業務遂行を通じてお客様へご提供致します。
  • 新規許可取得の具体的準備の段階から、役員法令試験対策や許可が出てから運輸開始までの準備、運輸開始後の巡回指導をも視野に入れての準備対応致します。
  • 事業がスタートしてからも一生懸命サポート致します。
  • 特定付記行政書士として、許可要件の適性審査に寄与します。また、困難な事案でも粘り強く対応致します。
  • 弊所は、ナンバープレートの封印が可能な行政書士事務所です。増減車に際しては、お客様のヤードにて封印取り付けが可能ですので、回送のための休車やドライバーの確保が必要ありません。
  • 新潟県内全域を対応いたします。上越地区、中越地区、下越地区いずれの地区も喜んでお伺い致します。

    車両5台の要件について

    • E一般貨物自動車運送事業許可は、貨物自動車5台以上の事業計画が要件となります。
    • E小型貨物自動車、普通貨物自動車、大型貨物自動車のいずれでも構いませんが、軽貨物車は含めることが出来ません。
    • E軽貨物自動車の場合は、軽貨物運送事業で1台から可能です。

    自己資金について

    • E一般貨物自動車運送事業許可は、事業開始後6か月から1年程度の期間に必要と見込まれる事業資金が予め確保されていることが必要です。
    • E事業計画の内容により必要となる資金額は大きく変動しますが、既に車両や設備を保有している場合で、一般的には1000万円から1500万円程度必要となると想定されます。

    資格者確保の見通しについて

    • E一般貨物自動車運送事業許可は、運行管理者、整備管理者の有資格者を確保し、計画車両を運転できる免許を保持する車両台数に応じたドライバーの確保が必要です。ただし、申請時に確定している必要はありません。

    営業所や車庫、休憩・睡眠施設について

    • E一般貨物自動車運送事業許可で使用する施設は、その立地や規模が事業計画や都市計画法をはじめとする関係法令に適合する施設であることが必要です。急いで契約されますと、関係法令に適合しない施設であったなどの理由で大きな損失となる場合もありますので、しっかりと事前調査したうえで事業計画を立てることが大切です。

    許可申請ご依頼やご相談時に提供いただけると便利な資料

    • 9営業所予定地の住所、詳細な場所がわかる地図(候補地がある程度決まっている場合)
    • 9車庫の住所、詳細な場所がわかる地図(候補地がある程度決まっている場合)
    • 9配置予定の貨物車両の車検証のコピーやリースを予定している車両の諸元表(決まっている場合)
    • 9運行管理者資格者証のコピー、整備管理者選任前研修修了証のコピーもしくは自動車整備士資格者証のコピー(決まっている場合)
    • 9ご相談時点の自己資金額、準備可能な資金額の見通し。

    初回のお問合せご相談は無料で対応しております。ご連絡をお待ちいたしております。

    報酬一覧(貨物運送関連、倉庫業登録)

    業務・手続き 報酬(税込) 備考
    一般貨物自動車新規許可申請
    許可取得で終わりではなく、実際に運輸開始するまでをフルサポート致します。
    770,000円 報酬とは別に登録免許税120,000円が必要です
    一般貨物自動車新規許可申請(霊柩)
    許可取得で終わりではなく、実際に運輸開始するまでをフルサポート致します。
    550,000円 報酬とは別に登録免許税#30,000円が必要です
    福祉タクシー(一般乗用旅客運送事業)
    許可取得で終わりではなく、実際に運輸開始するまでをフルサポート致します。
    330,000円 報酬とは別に登録免許税#30,000円が必要です
    営業所新設・移転認可申請(車庫含む) 264,000円
    営業所新設・移転認可申請(車庫除く) 132,000円
    車庫新設・移転認可申請 132,000円
    事業報告書作成・提出 44,000円
    事業実績報告書作成・提出 22,000円
    各種変更届 16,500円
    運行管理者選任届作成・提出 22,000円 新規許可に含みます
    整備管理者選任届作成・提出 22,000円 新規許可に含みます
    利用運送追加認可申請 71,500円
    役員法令試験サポート 55,000円 新規許可に含みます
    自動車登録(事業用連絡書作成・交付手続含む) 13,200円 連絡書は新規許可に含みます
    自動車登録(事業用連絡書作成・交付手続、ダンプゼッケン届出含む) 15,400円 連絡書は新規許可に含みます
    出張封印(事業用) 11,000円
    第一種貨物利用運送事業新規登録申請(自動車) 165,000円 報酬とは別に登録免許税#90,000円が必要です
    第二種貨物利用運送事業新規許可申請 事案により 報酬とは別に登録免許税120,000円が必要です
    軽貨物自動車新規届出(車検証書換え含む) 55,000円
    営業所、車庫の許可要件事前調査 110,000円 調査のみの場合。新規許可には含まれます
    プチ顧問(一般貨物)
    初回巡回指導でA又はB判定獲得をサポートします。
    165,000円 運輸開始後3か月又は初回巡回指導日まで
    通年顧問(訪問有) 66,000円/月 営業所訪問し帳簿チェックやご相談をお聴きします。電話やメールでご相談や質問にお答えすることでコンプラサポートを致します
    通年顧問(訪問無) 22,000円/月 電話やメールでご相談やご質問にお答えすることでコンプラサポート致します
    倉庫業登録 660,000円 報酬とは別に登録免許税#90,000円が必要です
    運送業に係るその他の業務 要相談
    • 事案により報酬額の加算をいただく場合がございます。
    • お手続きの概要を把握したうえでお見積りを提示いたします。

    弊所が運輸開始までをフルサポートする理由

    運送事業の営業許可が、他の多くの営業許可と大きく異なる点に、【許可=事業開始】ではない点が挙げられます。
    お客様が許可さえ取れれば何とかなる、実際に運送事業を始められるのが許可の申請から1年先、1年半以上先でも全然大丈夫、あとは自分でやれるから大丈夫なのでしたら、許可取得だけをサポートする行政書士事務所に依頼、ご相談されるのが支払う報酬額も安価で合理的な判断だと思いますが、許可申請以外をご自身で行えるお客様であれば、そもそも許可申請自体についてもご自身で行える方ではないかとも思います。
    全国には、運送事業者様のサポートを専門としている行政書士事務所がいくつもございますが、それらの事務所の多くは許可申請のみをサポートするのではなく、運輸開始までをサポートしています。
    その大きな理由は、許可取得だけを報酬額を下げてサポートしたところでお客様の利益にはならないと考えているからだと思います。
    許可申請だけを行政書士に依頼し許可を得られたとしても、現実には、お客様の実質的負担は大きくなることが想定され、最悪の場合、準備資金の枯渇や時間切れにより運輸開始に至れないケースもあります。
    運送事業においては、車両、家賃、人件費などの多くの経費が運輸開始前の準備段階から発生します。
    運輸開始の時期が遅れれば遅れるだけ経費が積みあがる一方で、売上は上がらない期間が長くなってしまいます。
    あらかじめピンポイントで許可日を設定しそれに合わせることはできないのですが、申請の段階である程度の見通しをたてられ、進捗に応じてその時期を具体的に見定めることが出来たりするのは、申請先のローカルルールも承知している管轄内の専門行政書士事務所ならではです。
    いつ事業を開始できるかの見通しが立てば、社長はそれに合わせて営業先を訪問したり、タイミングを図りながら実体上の準備を進めることが可能となりますので、最高のスタートダッシュを切ることが出来るのではないでしょうか。

    結構使えるプチ顧問

    「プチ顧問」(一般貨物自動車運送事業、霊柩含むが対象)では、運輸開始後3カ月程度後に実施されている特別の巡回指導でA評価又はB評価獲得を目標にご支援いたします。
    貨物自動車運送事業は公の道をトラックなどの大型車両を走らせて行うビジネスですので、その運営にあたっては高い安全規範意識が求められ、安全を確保するための多くのルールに従う必要がございます。
    運輸開始から早い段階で、運送事業者様に求められる当たり前の準備を当たり前に整えることが出来れば、その後の事業運営が格段に楽になりますし、事業拡大に支障も生じさせることも回避できます。
    「プチ顧問」は、運送事業者様が事業運営をするに際し、何をしなければならないか良くご存じであれば必要がない支援となりますが、運送業界に異業種から新たに参入された事業者様などでは、何をどこまで準備したらよいかわからないのが当たり前ですので、弊所の「プチ顧問」をご活用いただき、御社の運送事業の礎を築いていただければ嬉しく思います。