気になるニュース🤔💡 日経新聞にて『トラック運転手が不足する「2024年問題」を巡り、 政府が物流関連２法を今国会で改正し、対策に乗り出す。 輸送業務の委託を重ねる「多重下請け」を是正するため、 元請け業者に取引管理簿の作成を義務づける。』と 報道されました！ 多重下請け構造が実運送事業者の利益を蝕んでいる要因だということです。 特定事業者や物流統括管理者という新しい制度もできます！ 制度だけが膨れ上がり、実態はどうなのか 甚だ疑問ではありますが 国も本気の姿勢で物流能力を保持しようとしていることは感じます。...
加藤 俊郎
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定
2024年2月13日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 その際、荷主・物流事業者と貨物自動車運送事業者に対するものと併せて 軽貨物自動車運送事業者に対する規制も盛り込まれました 法律案の概要等は 下記URLからご確認ください...
２月のトラサポ通信～トラックGメンによる初の勧告～
２月のトラサポ通信☆ 📝気になるニュース １月２６日トラックGメンによる 「集中監視月間」（昨年１１、１２月）の取組結果が発表され 貨物自動車運送事業法に基づく、初の「勧告」が実施されました。 対象事業者は宅配大手のヤマト運輸と 製紙大手の王子ホールディングスの子会社王子マテリア。 ヤマトは 契約にはない業務や過積載での運行などの要求、 王子マテリアは トラックからの荷物の積み下ろしの順番を待つ 長時間「荷待ち」の要求についてでした。 トラックGメンの効果は未知数ですが...
１月のトラサポ通信
📝気になるニュース 日経新聞で 「価格交渉拒否は独禁止法違反、公取委が指針賃上げ促す」 という報道がありました。 国交省のみならず公取、経済産業省・中小企業庁など 網羅的に下請けの価格交渉をサポートしています。 先日、この指針の説明会に参加しました。 いつものとおり、荷主に対する具体的な強制策や罰則がないので 心もとないですが、 注目すべきはその説明会の参加者には 発注側企業がとても多かったことです！！ 多くの発注側企業はお上に睨まれないようにアンテナを貼っています。 運送会社としても原価計算は当然として 指針の勉強をすることで...
🎍年末年始休業のお知らせ🎍
12月29日㈮～1月3日㈬まで 休業日となります。 1月4日㈭より 通常営業といたします HPからのお問い合わせは 随時受け付けております 返信は、1月4日㈭から順次ご連絡いたします...
⛄事務所からのお知らせ
12月より新潟県は降雪の時期に入ります⛄ 近年の傾向として、総降雪量は多くないものの 短期間に局所的に大雪となり 除雪が追い付かず、交通網が麻痺してしまうこともあります⚠️ 降雪や積雪の状況によっては 書類の荷受けや発送を含め 通常業務の遂行に遅れが生じることも 十分に想定されます🚛 その旨ご理解いただき、日数に余裕をもって 業務のご依頼をいただきますよう...
新潟県エコタイヤ導入支援事業費補助金について
ネルギー価格の高騰により 大きな影響を受けた交通事業者や運輸事業者が行う 省エネ化（エコタイヤ導入）を支援します🚛 申請受付期間は 令和５年１１月３０日（木）～ 令和６年１月１０日（水）まで ※令和６年１月１０日（水）の消印有効 支援内容や交付対象者、申請方法など 詳しくは...
12月のトラサポ通信～ウーバーライドシェア～
気になるニュース🔅 数年前も話題になり立ち消えになったウーバーライドシェアが 2024年問題によって再燃しています🔥 まだまだ日本の法制度ではハードルが高く 特に都心部は導入が難しいでしょう 確かにタクシーが捕まらない、という声はよく聞きますが オーバーツーリズムなどの複合的原因が絡んでいるので 解決方法をそこに求めるのは視野が狭すぎます 一方、過疎地では本当にタクシーが必要な人がタクシーに乗れません 不採算路線のバスも廃止の傾向です 過疎地では、ライドシェアが実現するかもしれません...
巡回指導に関して
ここでは、貨物自動車運送事業者様に対して実施されている巡回指導について、 トラサポメンバーでもある行政書士の加藤俊郎が解説致します💡 Q1.実施するのは誰ですか？ A.巡回指導は、国土交通大臣が平成2年12月に施行された貨物自動車運送事業法（第３８条）により指定した 貨物自動車運送適正化事業実施機関（実施機関）が、 法（第３９条）にもとづいて実施します。 公益社団法人全日本トラック協会と都道府県トラック協会が実施機関としての指定を受け、 都道府県トラック協会の適正化事業部署所属の適正化指導員により実施されます。...
集中監視月間スタート！！
トラックGメンによる荷主等への監視体制をさらに強化 ～「集中監視月間」がスタート！～ 国土交通省では、「トラックGメン」創設（本年7月）以降、 トラック事業者への積極的な情報収集のほか 貨物自動車運送事業法に基づく『働きかけ』などを全国で実施しています。 9月～１０月にかけて実施した全トラック事業者を対象にした調査では 長時間の荷待ちや運賃・料金に不当な据置きを強いる荷主等の情報が 多数寄せられました これらを基に、１１月・１２月を「集中監視月間」と位置づけ 悪質な荷主等に対して 『要請』 『勧告・公示』を実施し...